建設業大臣許可について

■大臣許可について

「大臣許可が必要な場合」
例えば東京都知事の許可を持っている会社が茨城県にある現場の工事を請負うことは可能でしょうか?
正解から言えば、東京の営業所で契約をする限り可能です。
もっといえば、全国各地の工事を請負うことが可能です。
では、なぜわざわざ別の都道府県に営業所を設け、大臣許可にする必要があるのでしょうか?
これは、入札と非常に関係があります。
市区町村単位の発注機関の場合、多くの場合は地元で税金を納めている会社に受注してもらいたいと考えます。
市内、区内にある業者を優先に取り扱うことが行われています。
ですので、地元企業と同じくその地域に営業所を構え、しっかり税金を納めればすこし話しは変わってきそうです。
つまり、入札で地元業者に準じて取り扱ってもらうために入札に参加したい都道府県に営業所を設けるのです。入札の経営戦略上不可欠といえるでしょう。

営業所について

■営業所さえあればいい?
ここで注意しなければいけないのが、新しく営業所を設けた場合、営業所が形骸化しないように気をつけるということです。
入札のためだけに形だけ作った営業所では許可の取得はできません。
営業所の条件は常時建設工事の請負契約を締結する事務所をいい次の要件が必要です。
@請負契約の見積り、入札、契約締結等の実体的な業務を行っている
A電話、机、各種事務台帳を備え、居住部分等とは明確に区分された事務室が設けられている
B経営業務管理責任者か建設業法施行令第3条に規定する使用人が常勤している
C専任技術者が常勤している
このような実体のある営業所でないと認められませんのでご注意下さい。
このような営業所を入札に参加したい都道府県に設置する場合は知事許可から大臣許可へ変更が必要です。

大臣許可の留意点

■大臣許可は時間がかかる
特に注意が必要なのは、大臣許可への許可を換える場合、許可が出るまで3ヶ月以上かかる場合もあり、知事許可に比べて時間がかかることです。
事前に綿密な計画を立て、入札に間に合うように手続をすることが必要です。

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