特定建設業許可について

■特定建設業許可について
「どんなときに必要なのか?」
建設業許可を取得した場合、500万以上の工事ができることはよく言われていることですが、金額の上限はないのでしょうか?
正解からいえば上限はありません。
しかしこれば現実的に考えると正しい答えではないのです。
どういうことかというと、注文者から直接工事を請負った会社がその工事を下請けに出す場合、3,000万以上の工事を下請けに出す場合は「特定建設業許可」という「一般建設業許可」とは別の許可を持っていなければなりません。
例えば1億の工事があったとして、下請けに出さず全て自社で施工するのであればもちろん問題ありませんが、1億円規模の工事を全て自社の技術者だけで施工するというのは中小企業の規模から言ってほぼ不可能ではないでしょうか?。
通常は一部を下請けに出すと思います。つまり、3,000万以上の工事を下請けに出すことは一般建設業の許可ではできない以上、実質的に3000万円という金額の上限があるということなのです。

特定建設業を取得するには

■特定建設業許可を取得するには
この「特定建設業許可」ですが、大規模な公共工事を受けるときは必須になります。しかしこの「特定建設業許可」を取得するためには超えないといけないハードルがあります。
@基本的に技術者が1級の資格者である必要
A自己資本が直近の決算で4,000万
大きくいえばこの2つが一般建設業と大きく異なるところです。
まず、技術者についていえば取得する業種によって条件がことなります。
指定建設業7つ(土木、建築、電気、管、鋼構造物、舗装、造園)の場合は基本的に1級の資格者か大臣が認定したものがいないと取得できません。
それ以外の場合は指導的実務経験が2年以上必要です。
次に自己資本ですが、これは直近の決算書における純資産の合計金額が4,000万以上必要です。これは中小企業の場合ですと経験上多くの場合は資本金が4,000万以上必要ということになります。
許可の基準では資本金は2,000万以上ということになっておりますが、実際は多くの場合資本金を4,000万以上に増資することが条件になってきますので注意が必要です。
また、この自己資本4,000万は許可の更新の際も再度チェックされますので大きな赤字を出してしまうと許可の維持ができませんので注意が必要です。

特定建設業許可の留意点

■特定建設業許可の留意点
しかし特定建設業の許可があると大規模な工事の受注が可能ですし、成長を続ける企業にとっては将来的に検討するべきものといえます。
しかし、説明したように許可の条件もさることながら許可の維持についても一般建設業許可以上に細心の注意が必要ですので、取得をする場合はしっかりと事業計画を立てて進めていくことが必要であるといえます。

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