電子入札サービス内容

電子入札サービスのご案内 

■受けたい公共工事に合わせてコンサルティングをいたします。

入札参加資格で一番重要なことは、格付けになります。

格付けの方法は各発注機関によって異なりますが、東京の共同運営を例にとって考えると主要な建設業についてはAからEまでの等級をつけ、それ以外は順位を定めるという方法をとっています。

経営者の方にとってBランクかCランクかは企業の存続にとって大きな問題になりますので非常に注意が必要な部分になります。

このランク付けは経営事項審査の点数だけと思われがちですが、主観的審査事項すなわち工事の実績も同じく考慮されますので注意が必要です。

つまり、いくら経営事項審査の点数が高くても、希望する工事の実績が悪いと希望するランクにはなれないのです。

当事務所では経営事項審査同様、あなたが目指す目標(ゴール)を設定し、それにあわせたプランの提示をいたします。

場合によっては1年から2年にわたる長期のプランになることもあります。

期限の管理

■期限の管理もお任せ

入札参加資格の期限も発注先によってまちまちです。

また、電子証明書にも有効期限がありますので別途注意が必要です。

このような、締め切りについてはコンピューターにより管理をし、更新の際にはお知らせいたしますので安心です。

電子証明書の取得代行

■電子証明書も取得代行します。

入札参加資格申請、実際の入札行為のためには多くの場合、電子証明書が必要になります。

当事務所ではこの電子証明書の代行取得も受け付けております。

 

→電子入札手続の流れはこちら 

サービスの特長

■当事務所のサービスの特長 

松野本人が直接お一人お一人にお話を聞き進めていきます。

大手の事務所では補助者などが全て対応し、トラブルも発生していると聞いています。

当事務所では、建設業を専門としている松野和樹がお客様お一人お一人の会社へ御伺いし、しっかりお話を御伺いいたしますので安心です。


他士業との連携が充実しているので労務・裁判・税務までしっかりサポート

建設事業が拡大発展していくためには、各種の社会保障制度の加入、納税が不可欠です。

また、売掛代金の回収なども金額が大きいだけに、焦げ付いた場合企業の死活問題になります。

このような国の制度や裁判など、法律専門職が必要になる場面で、信用でき、頼りになる弁護士・司法書士・税理士・社会保険労務士・中小企業診断士など、当事務所では多数の人脈を持っております。必要に応じて迅速に紹介でき、ワンストップサービスに近い形で法律サービスを提供できます。

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