建設業許可後フォローサービス内容

建設業許可後フォローサービス内容 

 

■事業報告書(決算変更届)の落とし穴!

 決算報告本当にそのままで大丈夫ですか?

「確定申告書を転記すればいいんじゃないの?」

と思っている会社様は要注意です。

「決算報告って誰でもみれるの!?」

建設業許可を受けると毎年一回決算後4ヶ月以内に事業報告書(決算変更届)を提出する必要がございます。

作成する際は、配置技術者、工事内容に十分注意して作成しないと簡単に建設業法違反を自ら申告する書類ができてしまいます。

さて、この決算報告書は公開されていて誰でもみることができることをご存知ですか?

場合によっては建設業違反を申告する内容の報告書が公開されているかもしれないのです。


「自社は大丈夫かな?」心配される会社様は一度ご相談下さい。

建設業法に精通した行政書士がどのようにすればよいかアドバイスした後、書類を作成・提出代行いたします。

→手続の流れについてはこちら

変更届出書について

■変更届出書は期限と役員に注意

「本店が変わった」

「役員が退職した」

「職員が退職した」

会社に変更が生じた場合は変更届を提出しなければいけません。

ここで、役員について注意です。

役員が「経営業務管理責任者」「専任技術者」に該当していた場合代わりに該当する人がいなくなってしまいますと建設業の許可を取り消されてしまいます。

一日でも空白期間ができてはいけないので、定年退職などで人間の入れ替わりがある時期には注意して下さい。


そのようなご心配がある会社様は一度ご相談下さい。

建設業法に精通した行政書士がどのようにすればよいかアドバイス

した後、書類を作成・提出代行いたします。

業種追加や許可換えについて

■業種追加・許可換えについて

「新しい種類の工事を受注したい」

「知事許可から大臣許可に変更したい」

「特定建設業の許可を取得したい」

建設業の許可取得後に業務を拡大される場合はお任せ下さい。

特に公共工事の受注拡大のために営業所を新設され、地域に密着した営業を行う場合、工事規模が大きく特定建設業の許可が必要になった場合が該当すると思います。

この場合もスピード重視で対応いたします。


→手続の流れについてはこちら

サービスの特長

■当事務所のサービスの特長

@許可がとれなければ返金

当事務所では万が一許可の申請をして許可がでなかった場合は報酬全額返金いたします。

*お客様からいただいた書類が偽造だったなど、当事務所に責任のない範囲での不許可の場合は返金できません。

*また、申請にかかる実費(申請手数料の9万や登録免許税など)も返金の対象となりませんのであらかじめご了承下さい。

さんざん時間がかかった挙句に、許可が出なくてしかも高額な報酬を払わされたという話を時々耳にしますがそのような心配は全くありません。

また、許可を受けられるかどうかの診断は無料です。


A面倒な書類収集もお任せ下さい

建設業許可には膨大な書類を収集する必要があります。

例えば、法務局発行の「登記されてないことの証明書」や市区町村発行の「身分証明書」など、あまり馴染みのない書類もあります。

当事務所ではこのような書類収集も基本サービスに含まれておりますので面倒な手続から開放されます。

*ただし委任状で取得できないものはお客様ご自身で取得いただきます。また、取得にかかった実費はいただきます。


B許可取得後のフォローもお任せ下さい

許可を取った後は国や地方自治体の監督下に置かれるため、様々な義務が課されます。

このようなしなければいけないとこを許可取得後にしっかりお伝えします。

更新の期限・決算変更届の提出期限のお知らせなども、コンピューターで管理し、お伝えるすことが当事務所の標準のサービスですので、うっかり忘れていたということがございません。


C松野本人が直接お一人お一人にお話を聞き進めていきます。

大手の事務所では資格者ではなく、補助者が全て対応し、トラブルも発生していると聞いています。

当事務所では、建設業を専門としている松野和樹がお客様お一人お一人の会社へ御伺いし、しっかりお話を御伺いいたしますので安心してお任せ下さい。


D他士業との連携が充実しているので労務・裁判・税務までしっかりサポート

建設事業が拡大発展していくためには、各種の社会保障制度の加入、納税が不可欠です。

また、売掛代金の回収なども金額が大きいだけに、焦げ付いた場合企業の死活問題になります。

このような国の制度や裁判など、法律専門職が必要になる場面で、信用でき、頼りになる弁護士・司法書士・税理士・社会保険労務士・中小企業診断士など、当事務所では多数の人脈を持っております。

必要に応じて迅速に紹介でき、ワンストップサービスに近い形で法律サービスを提供できます。


E単なる代書ではなくコンプライアンス指導など、建設に関するコンサルティングをします。

行政書士というと「免許更新の時の代書屋でしょ?」っていうイメージがあるかもしれません。

しかし、当事務所は建設業を専門にしている事務所であり、法令に関する知識はもちろん、公共工事の入札の制度まで、幅広いノウハウを持っております。

企業が抱えている問題は企業によって様々であり、経営課題の洗い出しがまず必要です。

またその問題に対応した解決方法を提案できるプレゼン能力も必要になってきます。

当事務所では、手続の代行はもちろん、企業の経営課題を把握し、企業の目指すゴールに向かって必要な制度を案内するようなコンサルティング業務に力をいれております。


F役所に行く必要はありません!基本的にハンコを押すだけ

建設業許可の書類の提出先は様々ですが、提出にお客様が同行する必要はございません!

提出代行も基本料金に含まれております。

また、書類収集なども代行いたしますので、お客様にやっていだだくことは基本的には我々の作成した書類にハンコを押すだけです。代行可能な部分は全て代行するのが「行政書士つばさ綜合事務所」のスタイルです。

*実務経験等、社内にあるような書類については探していただく必要があり、その際はご協力をお願いいたします。


G許可にあてはまるか無料診断

建設業の許可の基準は決して低いものではありません。

許可を取れるのか?は企業の存続の問題に発展しかねません。

例えば実務経験が10年必要な専任技術者の場合、事実として10年実務経験を積んだとしても、それを証明する書類がなければ、許可はでません。

事実として経験があるのに「そんな馬鹿な!」と思うかもしれませんが、これが現実なのです。

しかし、我々はプロですので、事実として10年の実務経験がある場合は証明できる方法を考えます。

ですので、一見許可がとれないと思われるケースでも許可を取得できる場合があるのです。

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