建設業許可取得代行サービス

行政書士法人コン・トラスト事務所の建設業許可取得代行サービス

 

■突然せまられる建設業許可取得

〜スピード重視の案件処理〜

 

「元請から突然建設業許可を取得するように言われた」

「融資を申し込んだら建設業の許可が必要と言われた」

 

このような場合、1日でも早い許可の取得を希望されると思います。

しかし、建設業の許可を取得するためには条件があり、これをクリアー する必要があります。

また、条件をクリアーしても次に許可申請のための書類収集をしなければなりません。

最後に申請書類を作成し、役所へもっていき受理される必要があります。

申請までにはこのような準備作業がございます。

準備作業が完成し、やっと書類が受理されてから許可が出るまでには約30日〜45日程度かかります。

 

「一日でも早く許可を取りたい!」そのようなお客様のニーズに応えて、当事務所はスピード処理を重視しております。

効率よく書類収集するためにはどうしたらよいか?

相談を受けた段階から、許可の要件はもちろん、書類収集のアドバイスなどをいたします。

(場合によっては会社に御伺いして一緒に資料を探したりします)

しっかり内容の説明をします

■申請内容の説明

「仕事を依頼したけど、任せっぱなしで内容がよく解らない」

誰かに書類作成を依頼した場合、経営者の方は内容を把握されていないことも多々ございます。そうすると、許可取得後、変更があった場合に必要な手続を失念し、場合によっては許可の取消しにもなりかねません。

(専任の退職・経営管理の退職など)

そこで、当事務所は説明責任を重視しております。

許可の前後を通じて、申請した内容や書類についての解りやすい説明を心がけております。

この説明聞くことにより、許可取得後の必要な手続に関しては、簡易なものについては会社様で行っていただくことも可能かもしれません。

許可取得後のアフターフォローが充実

■許可取得後のアフターフォローが充実

「許可がとれたのはいいけどアフターフォローはどうなってるの?」

建設業は許可を取得した後も、毎年の決算報告をはじめ様々な手続が必要です。

このような場合は注意!という点を許可取得直後に説明いたしますのでご安心下さい。

手続関係はもちろん、下請けの契約関係など、建設業に関する様々な場面で相談に乗ることはもちろん、貴社の状況に合わせたコンプライアンス経営をご提案いたします。

また、労働問題、労災問題、税務関係、資金調達など、建設業以外の問題については幅広い士業ネットワークでワンストップでの解決が可能です。

事業承継・経営相談もお任せ下さい

■事業承継・経営相談など様々な場面でお役に立ちます。
「息子に代を譲りたいけど、大丈夫だよね?」

事業承継と建設業許可の問題は密接に関連しています。

次世代にスムーズに事業承継ができるように、現時点でしておくことなどをアドバイスいたします。

  
このような

一、スピード重視

二、しっかりした説明

三、許可後のアフターフォロー

四、充実のネットワークサービス

が自慢のサービスです。


→手続の流れについてはこちら

サービスの特長

■当事務所のサービスの特長

@許可がとれなければ返金

当事務所では万が一許可の申請をして許可がでなかった場合は報酬全額返金いたします。

*お客様からいただいた書類が偽造だったなど、当事務所に責任のない範囲での不許可の場合は返金できません。

*申請にかかる実費(申請手数料の9万や登録免許税など)も返金の対象となりませんのであらかじめご了承下さい。

さんざん時間がかかった挙句に、許可が出なくてしかも高額な報酬を払わされたという話を時々耳にしますがそのような心配は全くありません。

また、許可を受けられるかどうかの診断は無料です。


A面倒な書類収集もお任せ下さい!

建設業許可には膨大な書類を収集する必要があります。

例えば、法務局発行の「登記されてないことの証明書」や市区町村発行の「身分証明書」など、あまり馴染みのない書類もあります。

当事務所ではこのような書類収集も基本サービスに含まれておりますので面倒な手続から開放されます。

*ただし委任状で取得できないものはお客様ご自身で取得いただきます。また、取得にかかった実費はいただきます。

 

B許可取得後のフォローもお任せ下さい

許可を取った後は国や地方自治体の監督下に置かれるため、様々な義務が課されます。

このようなしなければいけないとこを許可取得後にしっかりお伝えします。

更新の期限・決算変更届の提出期限のお知らせなども、コンピューターで管理し、お伝えるすことが当事務所の標準のサービスですので、うっかり忘れていたということがございません。


C松野本人が直接お一人お一人にお話を聞き進めていきます。

大手の事務所では資格者ではなく、補助者が全て対応し、トラブルも発生していると聞いています。

当事務所では、建設業を専門としている松野和樹がお客様お一人お一人の会社へ御伺いし、しっかりお話を御伺いいたしますので安心してお任せ下さい。


D他士業との連携が充実しているので労務・裁判・税務までしっかりサポート

建設事業が拡大発展していくためには、各種の社会保障制度の加入、納税が不可欠です。

また、売掛代金の回収なども金額が大きいだけに、焦げ付いた場合企業の死活問題になります。

このような国の制度や裁判など、法律専門職が必要になる場面で、信用でき、頼りになる弁護士・司法書士・税理士・社会保険労務士・中小企業診断士など、当事務所では多数の人脈を持っております。

必要に応じて迅速に紹介でき、ワンストップサービスに近い形で法律サービスを提供できます。


E単なる代書ではなくコンプライアンス指導など、建設に関するコンサルティングをします。

行政書士というと「免許更新の時の代書屋でしょ?」っていうイメージがあるかもしれません。

しかし、当事務所は建設業を専門にしている事務所であり、法令に関する知識はもちろん、公共工事の入札の制度まで、幅広いノウハウを持っております。

企業が抱えている問題は企業によって様々であり、経営課題の洗い出しがまず必要です。

またその問題に対応した解決方法を提案できるプレゼン能力も必要になってきます。

当事務所では、手続の代行はもちろん、企業の経営課題を把握し、企業の目指すゴールに向かって必要な制度を案内するようなコンサルティング業務に力をいれております。


F役所に行く必要はありません!基本的にハンコを押すだけ

建設業許可の書類の提出先は様々ですが、提出にお客様が同行する必要はございません!

提出代行も基本料金に含まれております。

また、書類収集なども代行いたしますので、お客様にやっていだだくことは基本的には我々の作成した書類にハンコを押すだけです。代行可能な部分は全て代行するのが「行政書士つばさ綜合事務所」のスタイルです。

*実務経験等、社内にあるような書類については探していただく必要があり、その際はご協力をお願いいたします。


G許可にあてはまるか無料診断

建設業の許可の基準は決して低いものではありません。

許可を取れるのか?は企業の存続の問題に発展しかねません。

例えば実務経験が10年必要な専任技術者の場合、事実として10年実務経験を積んだとしても、それを証明する書類がなければ、許可はでません。

事実として経験があるのに「そんな馬鹿な!」と思うかもしれませんが、これが現実なのです。

しかし、我々はプロですので、事実として10年の実務経験がある場合は証明できる方法を考えます。

ですので、一見許可がとれないと思われるケースでも許可を取得できる場合があるのです。

 

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