電子入札とは

■電子入札とは?

電子入札は役所に行くことなくインターネットを通じて自宅で入札に関する手続ができるシステムです。

このシステムには大きく分けて2つあります。

@入札参加資格手続(いわいる「指名願い」)

A競争入札手続

入札に参加するためには、入札参加資格を得て、発注機関の業者名簿に登録されなければなりません。

この案件を落札する前段階の資格を取得する手続を入札参加資格手続といいます。

以下は@入札参加資格手続について説明します。

入札に参加するための条件は

■入札参加資格に申請するための条件(名簿への登載の条件)

@経営事項審査を受けていること(もちろん許可を受けていることが必要です)

A成年被後見人でないことと破産開始決定を受けて復権を得ていないもの

(地方自治法施行令167条の4第1項)

Bその他発注機関が定める条件を満たしている

(例:申請時点で確定した決算があること)

■競争入札に参加するための条件

【地方自治法施行令第167条の4第2項】

普通地方公共団体は、一般競争入札に参加しようとする者が次の各号のいずれかに該当すると認められるときは、その者について三年以内の期間を定めて一般競争入札に参加させないことができる。その者を代理人、支配人その他の使用人又は入札代理人として使用する者についても、また同様とする。

@ 契約の履行に当たり、故意に工事若しくは製造を粗雑にし、又は物件の品質若しくは数量に関して不正の行為をしたとき。

A 競争入札又はせり売りにおいて、その公正な執行を妨げたとき又は公正な価格の成立を害し、若しくは不正の利益を得るために連合したとき。

B 落札者が契約を締結すること又は契約者が契約を履行することを妨げたとき。

C 地方自治法第234条の2 第1 項の規定による監督又は検査の実施に当たり職員の職務の執行を妨げたとき

D 正当な理由がなくて契約を履行しなかったとき。

E この項(この号を除く。)の規定により一般競争入札に参加できないこととされている者を契約の締結又は契約の履行に当たり代理人、支配人その他の使用人として使用したとき。

格付けについて

■入札の格付けについて

会社の経営に直結するものとして各発注機関が設定している格付けがあります。

いわいるランク付けです。(例AランクからEランクまで)

この格付けを行い、業者間の棲み分けをしているのです。

どういうことかというと、Aランクの業者がオールマイティーではなく、Cランクの工事はAランクの会社には参加ができなかったりします。

自社はどのような工事を受注したいのか?(自社の強みがどこにあるのか考え工事実績や経営事項審査を踏まえて検討する必要があります。)

これがゴールになり、その目標から逆算して経営事項審査や許可の変更などを検討する必要があるのです。

入札参加資格申請の注意

■入札参加資格申請について

1)内容をよく確認する

入札のランク付けは会社の命運を決定するものです。

通常は客観的審査事項(経営事項審査のP点)と主観的審査事項(工事の実績)で評価されます。各発注機関の発表する格付け方法を理解し申請する必要があります。

2)時期に注意

入札参加資格は多くの場合、2年間の有効期間をさだめ、一度名簿に登載されれば有効期間内は変更事項が生じない限り再度申請する必要はありません。

逆にいえば、2年間は変更がきかないということです。特に申請したい業種や経営事項審査の点数など、2年に一度しか反映される機会がございませんので注意が必要です。

また、一度資格を取ったら、2年後は更新をする必要がありますが、更新の申請の時期が決まっており、この時期を逃すと有効期間が経過してすぐの契約などはできなくなりますので注意が必要です。

3)工事の分類に注意

建設業法の工事分類と発注機関の工事の分類とは異なります。

格付けをうける際の経営事項審査の点数がどの業種についていなければならないのか?

事前に確認する必要があります。

入札参加資格の流れ

■入札参加資格の流れ

電子入札に参加するために必要なもの

@パソコン

A電子証明書

が最低限必要です。

電子証明書について

電子証明書とは、紙でのやりとりには印鑑が使用されますが、イメージとしてはインターネット上での「印鑑」と考えるとわかりやすいです。

インターネットでは本当に本人かどうかの確認を行うのが難しいといえます。そこでこの印鑑代わりの電子証明書を利用するのです。

電子入札をするためには必須になります。


電子証明書の入手方法

電子証明書は様々な会社から出ておりますが、入札しようとする発注機関に対応している電子証明書が必要です。

発行までに一週間から10日程度かかる場合もありますので時間の余裕を持って申請することをオススメします。


各種ソフトウエアのインストール

電子入札に参加するには、発注機関の定めるソフトウエアをインストールする必要があります。また電子証明書も種類によっては事前にソフトウエアのインストールが必要な場合がありますので事前準備が必要になります。


インターネットを通じての申請

準備が整いましたら、発注機関に対して申請をします。

申請が完了したら、必要書類を郵送します。

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