経営規模について

経営事項審査は以下の内容で審査されます。

■経営規模

工事種類別年間平均完成工事高

これは一言で言えば工事実績ということになります。

また全体の売上ではなく申請したい工事の種類に応じて計上します。

工事の実績については契約書等の有無がポイントになります。

せっかく工事の売上高があっても契約書等がなければ申請する工事の実績として証明ができません。くれぐれも工事の契約書関係はしっかり作成し保管するようにしてください。

また、虚偽申請に対応するため、消費税の確定申告書や納税証明書の提出があります。

売上高の水増し等についてはしっかり対策がとられています。くれぐれも工事の水増しはしないようにしてください。

一式工事について

中小下請会社は建築一式や土木一式工事はなかなか受注実績がないものです。

また一方で土木一式工事、建築一式工事の点数を上げたいという希望があるかと思います。

この場合、特定の専門工事を一式工事に振り替えることが可能です。この方法をとることにより一式工事の点数を上げることができますが、振り替えた元の工事については一切点数がつかないことになってしまいます。

入札の発注機関によってはこの振替を認めないところもあるようなので、事前に調査が必要です。

自己資本額・平均利益額

自己資本額・・・これは財務諸表上の「純資産合計」で評価されます。

平均利益額・・・これは「営業利益」と「減価償却実施額」を加えた金額になります。

前期の利益が高く、今期の利益が下がった場合などは、「2年平均」を選択することができます。

■経営状況

これは別ページ(現在作成中)で解説します。

技術力について

■技術力

建設業種類別技術職員数

技術職員の数が多いほど点数が上がります。

また、2級より1級(監理技術者講習受講が必要)さらに基幹技能講習の受講があれば高い点数を獲得できます。

また、建設業者は現場ごとに技術者を配置しなければいけませんので工事完成高と技術者の数はある程度関連します。

完成工事高が高いのに技術者が少ない場合などは説明を求められる可能性がありますのでご注意下さい。

元請完成工事高

これは元請としてのマネジメント能力がどれくらいあるのかはかるものです。

元請の完成工事高が高ければ高いほど点数はあがります。

公共工事については一定規模の工事はCORINSの登録をしなければなりません。

登録忘れは経営事項審査にも影響しますのでご注意下さい。

その他の審査項目について

■その他の審査項目

労働福祉の状況

@ないと-40点の項目

雇用保険と健康保険及び厚生年金保険

Aあると+15点の項目

建退共

建退共は公共工事において一定規模の工事を受注する場合にも必要になることもありますので加入しておくことをオススメします。

退職金関係

これも制度を設ければ点数があがるものですので是非制度を創設してください。

なお、経営事項審査の基準日は決算日なので審査基準日までに設置しないと来期まで点数が反映されませんのでご注意下さい。

法定外労災

これは保険会社の労災上乗せ保険です。

経営事項審査の加点対象となるためには条件がありますので、加入する際には経営事項審査で点数があがるのかどうか?をよく保険会社に確認して下さい。

防災協定締結の有無

建設会社が直接地方自治体と防災協定を結ぶことはあまりないといえるでしょう。

一般的には地元の建設業組合や協会がその地元の地方自治体と協定を締結しており、その団体に加入することで実現する場合が多いと思います。

法令遵守の状況

審査期間内に営業停止処分や指示処分をうけたことがあるかどうかが審査されます。

営業停止・・・-30点

指示処分・・・-15点

建設業の経理状況

@会計監査人設置・・・+20点

A会計参与設置 ・・・+10点

B自主監査(社内の公認会計士等)・・・+2

公認会計士等の数

社内にいる公認会計士・・・+1点

二級登録経理試験合格者・・・0.4点

ただしこの数は完成工事高に応じて評価されますので注意が必要です。

研究開発の状況

加点対象は会計監査人設置会社のみで公認会計士協会の指針などで定義された研究開発費の金額を評価し、計上される研究開発費の額(5,000万以上)により、1点〜25点加点されます。

点数アップのポイント

■点数アップのポイント

社会性(その他の審査項目)が狙い目

中小企業においてはなんといっても社会性の項目で実践できそうなものは実践することです。点数も多いものでは15点加点されるものもあります。

この実践にあたっては、実践する制度の内容をしっかり理解したうえて行う必要があります。特に、建退共については制度に加入しているものの、証紙の受け払い簿などを整備していないために履行証明願いが出ずに加点できない事態も発生する可能性があります。

この場合、結果通知書に建退共の加入の有にならないだけでなく、入札の発注機関が通知書をみて加入の有無を判断するため、建退共に加入していないと受注できない工事が受注できない可能性があります。

完成工事高について

工事の適正な振り分けが大前提になります。

つまり建設業法上の工事分類を理解したうえで工事資料を参照しながら的確に業種ごとに完成工事高を算出する必要があります。

その上で一式工事に振替を行う場合には、発注機関に確認の上行うようにしてください。

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