経営事項審査流れと注意点

■経営事項審査の流れと注意点について解説します。

@決算変更届の作成

事業年度終了後4ヶ月以内に決算変更届を提出する必要がありますが、経営事項審査においても工事経歴書は重要な資料になりますので、まずこの決算変更届を作成する必要があります。

特に工事経歴書については、工事の業種が合致しているか?

具体的には工事の件名や工事の内容と申請する業種がしっかりあっていることを請求書や契約書を確認して作成しなければいけません。

特に一式工事は建設業法と一般的な認識の相違が多いところですので工事の内容をよく確認する必要があります。

 

A経営状況分析に申請し結果通知書を受け取る

決算変更届の作成と平行して、建設業用の財務諸表を作成します。

税務申告書に添付する財務諸表とは勘定科目が異なりますので注意が必要です。建設業特有の勘定科目の理解がなければ財務諸表の作成は難しいかもしれません。

財務諸表が完成したら、必要書類を添付して経営状況分析機関に申請します。

 

Bその他の必要書類を集める

経営事項審査は書類の収集がおおきなポイントになります。

特に工事の契約書については、受審する業種であることがはっきりとわかるものでなければ完成工事高として認められられないケースがあります。日ごろから契約書の書き方には注意したいものです。

契約書を交わしていない場合、請求書等の工事の資料がない場合はその工事の実績は点数として加算できない場合があります。

また、雇用保険・社会保険などは支払いが完了していないといけません。

建退共については、履行証明願を取得するのに、証紙の受け払い簿の提出が必要です。

日ごろからしっかり帳簿類を整理していないと書類の準備にかなりの時間がかかってしまいます。気づいたら経営事項審査の有効期限(決算から7ヶ月以内)をすぎていたということにもなりかねません。

 

C経営事項審査の審査を受ける

書類がそろったら、経営事項審査を受けます。経営事項審査を受けることができる日は各都道府県によりことなります。東京都の場合は事前に予約する必要があり、さらにこの予約には決算変更届の提出が必要になります。各都道府県により違いがありますので期限が切れることのないよう事前の確認としっかりとした計画が必要です。

 D結果通知書を受け取る

この結果通知書は入札参加資格や次年度の経営事項審査でも資料として使用しますので大切に保管してください。

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