経営事項審査とは

難しいイメージの経営事項審査を中小企業の実務の観点からやさしく解説します。

■経営事項審査とは

経営事項審査とは、公共工事を発注者から直接請負う建設業者が必ず受けなければならない審査です。

審査の内容は

1)経営規模の評価

2)技術力の評価

3)社会性の確認

4)経営状況の分析

以上4種目です。

建設業者の許可を受けている会社全てに受審の義務があるわけではありません

必要な会社は原則として公共工事元請として直接受けたい業者のみです。

公共工事であっても下請けで受ける場合は必要ありません。

申請の時期

■申請の時期
公共工事を元請で請負う業者は経営事項審査を定期的にうける必要があります。
定期的とは公共工事の発注者と請負契約を締結する日の1年7ヶ月前の日の直後の事業年度終了後の日以降に経営事項審査を受けているということです。
つまり、決算日を迎えたたらその日から7ヶ月以内に手続を完了させなければいけないということです。
手続の完了は結果通知書の交付を受けていることです。
決算から7ヶ月以内というと時間の余裕があると感じるかもしれません。
しかし通常は税務申告後(決算から2ヶ月)にならないと財務諸表が確定しないものであり、まず、ここで2ヶ月なくなります
また審査を受けてから結果通知書が届くまでに1ヶ月程度かかりますので合計3ヶ月はなにもしなくても経ってしまうのです。
残りの4ヶ月で経営事項審査の流れに記載された手続をこなす必要があります。

経営事項審査結果の公表

■結果の公表
経営事項審査を受審すると、その結果通知書が公表されます。
具体的にはインターネット、閲覧による公表の2つの種類があります。
特にインターネットは誰でも簡単に見ることができます。経営事項審査を受けることは財務状況や工事の売上高、技術職員の数などを公開することですのでその点ご留意下さい。

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