建設業者と健康保険・厚生年金保険

■健康保険・厚生年金保険

健康保険・厚生年金保険に関しては法人であれば強制加入ですので加入する必要があります。

建設業では「経営業務管理責任者」「専任技術者」に該当するものが、常勤していることが条件になっております。この常勤していることの証明において健康保険・厚生年金保険に加入している書類を使用します。

万が一加入していない場合は許可の前に加入しておく必要があります。

しかし、加入の手続をとっても審査に1ヶ月程度かかるため、許可時には「住民税の特別徴収」書類で代用することも可能です。許可後に専任技術者等を変更するときに、辞めるものと後任のものの間に空白期間ができてはいけません。

これを証明するためにも健康保険・厚生年金保険の加入は必須になってきます。

建設業者と雇用保険

■雇用保険

雇用保険は従業員が1名以上いる場合は強制加入です。

平成22年4月から雇用保険法が変更され、雇用保険の資格取得通知書が常勤性を証明する書類として使用できなくなった県もあります。

常勤性の証明として使用ができなくても加入する必要性は変わりありませんので従業員が一人でもいる場合は加入してください。

建退共について

■建退共

建設業退職金共済事業の略称で、中小企業退職金共済法にもとづく厚生労働省所管の独立行政法人です。

社会保険とは異なりますが、一定規模の公共工事では加入していることが受注の前提とされる工事もあり、公共工事の受注を目指す場合は加入しておいて損はありません。

また、経営事項審査においても点数が加点されます。

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