建設業の業種の追加について

■建設業の業種の追加

「1業種の許可を持っていても全ての業種の工事ができるわけではない」

建設業許可は28種類の許可に分かれており、許可という優遇をうけることができるのはもちろん取得した許可のみです。

例えば内装工事業の会社さんを考えてみると、内装工事業を持っていれば、事務所の間仕切工事などは行うことが可能ですが、500万円を超える塗装工事を請負うことはできません。

それならば、たくさんの業種をとったほうがよいといえますが、許可を受けようとする業種について少なくとも

@経営業務管理責任者

A専任技術者

がいなければなりません。

自社にとって必要な業種と取得可能な業種をよく考えて申請しなければいけません。

業種追加と経営業務管理責任者

■経営業務管理者は7年でオールマイティーに
ここで、@経営業務管理責任者ですが7年の経験があれば、全ての業種を担当することができます。すなわち許可を取得するのに5年の経験が必要ですので許可後2年を経過すれば全ての業種を担当することができるのです。

業種の追加と専任技術者について

■専任技術者は資格者が有利
次にA専任技術者ですが、資格を持っている場合、1人で複数の業種を担当することが可能です。例えば一級土木施工管理技士を持っているなら、土木一式、とび、石、鋼、ほ、しゅ、塗、水を1人で担当できるわけです。
例えば、社長が、5年間の経営経験をもち、かつ、1級土木施工管理技士の資格を持っている場合、新規申請時は1つの業種しか取得できませんが2年経過すれば土木一式、とび、石、鋼、ほ、しゅ、塗、水まで業種を拡大することが可能なのです。
新規申請のときから多くの業種を申請したい場合は経営経験7年が必要になります。
また、専任技術者については実務経験での申請ですと一部の例外(緩和措置)をのぞき1業種につき10年の実務経験が必要になり2業種申請する場合20年の実務経験が必要になります。
現実的には実務経験20年証明するもの相当大変です。
ですので、多くのの業種を申請する場合、専任技術者は資格者である必要があるといえます。

適任者について

■適任者はだれ?
経営業務管理責任者・専任技術者を外部から雇うという方法もありますが、個人的な意見としては経営者本人になってもらうのが一番だと思っています。
なぜなら、この2つの要件は建設業許可の根幹をなすものであり、退職の可能性のある人間では常に許可を失う危険性をはらんでいることになり危険です。
外部から雇った場合は、万が一、従業員が退職事態を想定して、経営者みずからが積極的に資格を取得するなど様々な努力をする必要があるといえます。
 
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