決算変更届について

■決算変更届

建設業の許可を持っている会社は毎年一回、決算から4ヶ月以内に事業報告書(決算変更届)を提出しなければなりません。

多くの自治体で、様式はインターネット等から入手可能ですので、自社で手続される場合も多いと思います。

しかし、この事業報告書は誰でも閲覧可能であることをご存知ですか?

しっかり記載されていないと思わぬところに落とし穴が!ということになりかねません。

以下、間違えやすい点を指摘いたします。

工事経歴書

■工事経歴書

「一式工事の誤り」

正確な工事経歴書を作成するには、建設業法の工事分類の知識が不可欠です。

特に一式工事については多くの方が誤った認識をされているようです。競合の会社から指摘をされないためにも建設業法を熟知した上で作成することをオススメいたします。

「主任技術者の配置の誤り」

工事経歴書に主任技術者を書く欄があります。

技術者が一人しかいない会社の場合は2,500万以上の工事はできない(一部例外を除く)のにもかかわらず2,500万以上の工事の経歴を書いているケースがございます。この場合は建設業法違反の事実を公然と記載しているのと同じですのでご注意下さい。

財務諸表について

■財務諸表

「財務諸表の勘定科目誤り」

税務署に提出する財務諸表と建設業法施行規則の財務諸表は勘定科目が異なります。

代表的な例は売掛金→完成工事未収入金などですが、しっかり振替られているでしょうか?

これも誤った記載があった場合間違った財務諸表を公にしていることになり企業に対する信頼は大きく失われますので注意が必要です。

「未払法人税の誤り」

さらに、税務署に提出する財務諸表には「未払法人税」について記載がないケースがあります。建設業法施行規則では記載は必須ですのでご注意下さい。

この「未払法人税」は少しやっかいです。なぜならこれを入れると入れないでは当期純利益が変わってくるからです(黒字決算→赤字決算になる可能性もあり)

特に、融資の際銀行は税務申告書の財務諸表と建設業法の財務諸表の利益額が違う場合、難色を示すケースがあります。場合によっては融資が受けられずに会社の存続の危機になりかねません。

たかが決算変更届と考えがちですが、意外と重要な意味合いをもつのです。

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