財産要件

■建設業の財産的基礎

許可を取得するにあたり、対外的な信用を得るという意味で、一般建設業の新規申請では500万以上の財産の有無が審査されます。

この審査は書面審査ですので以下のような書類を提出します。

 

法人の場合

直近の決算書で自己資本額が500万以上ある場合→財務諸表

個人事業主の場合

申請人名義の金融機関の500万以上の預金残高証明書等

 

また、法人は資本金の額に関わらず、直前の決算期で自己資本額500万以上あればOKです。

ただし、税務申告の決算書と建設業の求める決算書では勘定科目が異なり、場合によっては当期利益に差が出る場合もありますので注意が必要です。

赤字の場合や自己資本額が500万円以下の場合でも、500万円以上の残高証明書(申請人名義)で許可の取得は可能です。

ご相談はこちらへ

『こんなこと聞いてもいいのかな・・』
『ちょっとした疑問があるのだけれども・・』等でお悩みの方は

今すぐ下記まで 

『ホームページ見たよ』とお気軽に無料相談をご利用ください。

無料相談電話番号:03-6265-9162
電話相談受付時間:【平日9時から18時まで】


※メールによる無料相談は24時間受付中です。