専任技術者について

■専任の技術者とは

「専任の技術者」とは、その営業所に常勤して専らその業務に従事するものをいいます。建設業許可を受けて営業する場合、その営業所ごとに必ず1人の専任の技術者を置かねばなりません。

専任の技術者になれる人

「許可を受けようとする業種に対応した」

@資格を持っている人

A高校・大学・専門学校の所定学科卒業後に一定年数の実務経験を有する人

B学歴・資格を問わず10年以上の実務経験を有する人

特定建設業の場合は

一定規模以上の工事の「指導監督的な実務経験」を有する人と厳しくなっており、

さらに指定建設業については1級の技術者のみと非常に厳しくなっております。

10年実務

実務上多いのが、「10年の経験」です。許可申請する場合は10年間実務経験があることを書面にて証明していくことになります。

つまり実務経験として関った10年分の工事契約書等を集める必要があるのです。

初めての方にとって、この作業は相当の労力が必要です。

では資格者がいいのか?

では資格を持っている人間を雇えばいいのか?

確かに許可申請をする上では資格者がいた方がなにかとよいですし、逆に実際は10年の実務経験があるのに書類が集まらないために許可申請ができないという事態もありえます。

しかし、従業員で雇った場合はその方とのトラブルが発生して万が一急に辞めてしまうという事態も考えられます。

そうすると許可の条件を欠くことになってしまい、結果、許可取消しになってしまいます。

その危機管理を考え、できれば代表者がなるべきです。

また、建設業者は現場へ技術者を配置しなくてはなりません。さらに現場の技術者と営業所専任の技術者は原則兼業できません。そのことから専任技術者にはあまり現場に出ない人間を配属させるべきです。

専任技術者と主任技術者と監理技術者

■建設業の技術者の種類と役割

@専任技術者→営業所に勤務

A主任技術者(監理技術者)→工事現場にて技術上の管理

主任技術者と専任技術者の兼任は基本的にNGです。ということは最低2名以上技術を持った人間がいないと(従業員でも役員でもOK)基本的には建設業をやっていくことはできないということになります。

例外として2,500万以下の工事で営業所を近接している場合は兼任OKです。

すなわち、一人会社の場合は、許可を取得しても基本的に2,500万以上の工事は受けられませんので注意が必要です。

この役割からわかるように、専任技術者は営業所に常駐しているのが基本。すなわち、現場の技術者との兼任はできません。

実質的に1人会社の建設業には限界があるということ、つまり2500万円以上の工事に関しては制限を受けることになることを知っておいてください。

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