建設業許可申請書作成のポイント

建設業許可申請書作成のポイントを解説いたします。 

■書面主義

さて、建設業の許可の申請についてお話いたします。

建設業の許可申請は難しいでしょうか?

結論からいえば、建設業の許可申請は難しいものではありません。

なぜなら、許可されるかどうかは許可を出す役所の担当者のその日気分で決まるものではなく、許可の条件をクリアーしていればでるものだからです。

「許可の条件を満たしているかどうか?」これは面接をして調べるわけではなく、全て書面審査になります。

すなわち、建設業の許可申請は

@書面にて

A許可の条件をクリアーしていることを

B役所に納得してもらえばいいのです。

ところが、逆を言えば、神様の目から見て許可の条件を満たしていても、証明する書面がない場合はどんなに頑張っても許可は出ないということです。

毎年、状況から考えて許可の条件をクリアーしていると思われる会社さんでも書面がないために許可が取れない場合がございます。

「許可の肝は書面である!」と覚えておいてください。

建設業許可を受けるにあたり最初に検討する事項

■許可を受けるにあたり最初に考えること

一口に建設業といっても工事の種類は様々なものがございます。

どの業界でも専門分野というのがございますが、建設業も同様です。

建設業においては28種類の分野に分かれております。

具体的にいいますと、内装仕上げ工事の許可を持っていても管工事の許可を持っていない場合は、500万以上の空調設備工事をすることはできません。

御社の施工したい分野、得意分野を検討いただき業種をきめていくことになります。

ここでのポイントは、

許可を取得したい工事許可が取得できる工事は違うことに注意してください。

なぜなら、許可を取るためには許可の業種に応じて技術者や経営管理責任者をおかなければならないからです。

つまり、

@許可を取得したい工事を検討

A許可が取得できるか検討

する必要があるのです

やりたい工事の許可がとれるかどうかは許可要件をよく考え取得する必要があります。

さらに建設業法上注意しなければならないことがあります。

一式工事の落とし穴

工事の種類に建築一式工事と土木一式工事がありますが、この工事、「一式」というくらいだから、これをもっていれば全ての工事をオールマイティーにできるように感じるかもしれません。

たしかに、家を一棟まるごと建てる工事を請負うにはこの建築一式工事が必要ですが、家を一棟まるごと建築することを請負うということは、原則として注文者さんから頼まれます。(一括下受けの禁止)

つまり、注文者から直接請負うような契約でない場合は建築一式工事ではなく、専門下請け工事になるのです。

例えば、クロス貼りを請負う、解体を請負う、など、一棟の家を建てるときには様々な専門工事が組み合わさって家が完成します。ゼネコン(元請)からクロス貼りを請負った場合、このときに必要な許可は「内装工事業」であり「建築一式」ではありません。さらに「建築一式」しかもっていない場合は500万以上のクロス貼り工事を受けることができませんのでご注意下さい。

自社の仕事の形態が下請けであるならば、それは内装工事であったり、電気工事であったり専門の工事であるのが通常です。

逆に、一式工事を持っていても内装工事を持っていなければ、専門工事はできないことになります。

自社に必要な工事種類はなんなのか?そのための人員の確保はできているのか?

慎重に検討する必要があります。

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建設業許可の業種

■建設業の許可の種類

業種が決まったら、申請する許可の種類を検討します。

知事許可か大臣許可か?

1つの都道府県内にしか営業所をもたない場合は知事許可になります。複数の県にまたがって営業所を配置する場合には大臣許可になります。

申請する先が変わってくるということです。

申請先によって必要書類などは異なります。これは許可を出す行政庁が異なるため致し方ないことです。


一般建設業許可か特定建設業許可か

請負った工事を下請けに出すことは建設業界では当たり前のことです。

下請け業者は材料などを調達し工事を完成させるわけですが、途中で元請が倒産してしまうと大変なダメージを受けます。

そこで下請け保護のために3,000万以上の工事を下請けに出す場合は資本金や技術者の条件を加重した特定建設業の許可を取得する必要があります。

一般的には大規模な公共工事を受注する予定の会社や大規模な民間工事を受注する会社は特定建設業の許可の取得が必要です。

よくいただく質問で一般建設業の許可をとれば、どんな金額の工事でもできるのか?という質問があります。

下請けに出さずに自社で完成させれば法令上の上限金額はございません。

大規模な工事は下請けに出す割合も高くなるのが通常です。

現実的には「3,000万円以下」というしばりが出てくる会社もあるのではないでしょうか。

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