建設業許可取得後に必要な手続について

建設業許可取得後の手続について

■建設業は法令による制限の多い業界

ルールを知らないと、気づかぬうちに法令違反で許可取消しになりかねません。

そこで、許可を取った後もしっかり許可が維持できるように体制の整備が必要です。

一方、事業に変化はつきものです。

ここでは許可後に負う義務や変更があった場合の対応方法を解説いたします。

許可取得のデメリット

建設業許可のデメリットなんてあるのか?と思うかもしれませんが、大雑把にいえば許可を受けるということは許可を出した国や地方自治体の監督を受けることになるのです。

つまり監督からの指示に従わないと免許剥奪ということも十分ありえるのです。

具体的には

@毎年一回決算報告をしなければならない

A役員など、人事が変更した際に変更届を提出しなければいけない

Bその他、看板の提示など、建設業法に規定する義務を負う

許可はとりっぱなしではダメです。

建設業許可は耐久性が低い代物ので、常にメンテナンスをしなければいけません。完璧なメンテナンスのためには建設業法その他関係法令に精通している必要がありますが、経営者の方で建設業法等に精通している方はそうそういらっしゃいません。

しかし、法とは冷酷なもので、「知らない」では済まされず、完璧なメンテナンス常に求められます。建設業界は許可や規制と切り離せない業界です。経営拡大のためには各種の法規制に詳しい専門家をアドバイザーとして置くことをオススメいたします。

当事務所では許可取得後のアフターフォローに力をいれています。

→許可後のフォローサービスのご案内はこちら

 

また、建設業の許可申請書については都道府県庁に行くと誰でも閲覧ができます。建設業の申請書には工事の経歴書などを載せるので、どのような会社でどのような実績のある会社なのかは知ろうと思えばしれる状態になります。

つまり役所に提出する書類は「誰に見られてもOK!」という書類である必要があるのです。

決算変更届とは

■決算変更届

建設業の許可を取得している企業は、毎年一回、決算から4ヶ月以内に決算変更届を提出する必要があります。

添付する財務諸表については建設業法に則ったものでなれければならず、初回は専門家のアドバイスを受けながら作成することをオススメします。

この決算変更届も閲覧することが可能ですので、万が一誤ったものを作成すると思わぬところで取引先から信用を失いかねません。

→決算変更届の解説はこちら

その他の変更届出書とは?

■その他の変更届出書

建設業許可は取得した後も維持するために会社に変更事項があった場合は各種の変更届出書を提出する必要があります。

例:役員が変わった、本店を移転したなど。

→その他の変更届の解説はこちら

企業の発展に必要不可欠な変更

■企業の発展に必要不可欠な変更

多くの会社は

@知事許可

A一般建設業

でありますが、一定規模の工事を下請けに出したい場合や入札の経営戦略上、他の都道府県に営業所を設けたい場合など、新規の許可と同じく経営戦略上重要な変更がございます。

それが以下の3点です

一般建設業から特定建設業へ

1)一般建設業から特定建設業へ

特定建設業とは、元請として工事を受注し、一定の金額を下請け工事に出す場合に必要な許可です。すなわち、建設業においては自社で施行する場合もあるでしょうが、多くの場合下請け業者に一部を任せるという工事施工態勢をとっていると思います。

ここで、元請として受けた工事に関して、下請けに出す金額が3,000万以上の場合、この特定建設業の許可を持っていないといけません。現実問題としてこの特定建設業の許可が必要になるのは、公共工事において元請として受注する場合です。つまり、ある程度の規模の公共工事を受けるためには特定建設業の許可が必要だということです。

→特定建設業許可変更についての解説はこちら

知事許可から大臣許可へ

2)知事許可から大臣許可へ

知事許可と大臣許可の違いは営業所が1つの都道府県にしかないか、2以上の都道府県に及ぶかです。

ちなみに東京都知事許可であっても、埼玉県で工事を受けることは可能です。

ではなぜ営業所を置き大臣許可へ変更する必要があるのでしょうか?

答えはズバリ公共工事受注のためにあります。

→大臣許可変更についての解説はこちら

許可業種の追加

3)許可業種の追加

近年の建設工事は複雑多岐にわたります。

1つの業種だけでなく、別の業種についても経営戦略上許可が必要な場合も出てくると思います。また経営業務管理責任者の経験年数が許可当時は5年しかなかったものが、許可後に2年経営することにより、複数の業種の経営業務管理責任者になることができます。

許可取得当初はあきらめていた業種も取得することができるかもしれません。

→業種追加手続についての解説はこちら

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