建設業許可要件について

■建設業許可取得に必要な条件

@経営業務の管理責任者が常勤でいる

A専任技術者が営業所ごとに常勤でいる

B誠実性があること

C財産的基礎があること

D欠格要件に該当しないこと

E暴力団の構成員でないこと

F営業所があること

繰り返しになりますが、許可を取得するためには申請書を書いて、

この@〜Fの条件をクリアーしていることを役所に対し証明していけばOKです。

ここでポイントになるのは

@ACFの4つです。

少し詳しく見てみましょう

経営業務の管理責任者が常勤でいること

■経営業務の管理責任者が常勤でいる

建設業の経営者としての経験を持つものが取締役もしくは事業主でなければなりません。

基本的には個人事業主や建設業を行っていた会社の取締役の経験が5年以上必要になります。

複数の種類の許可を取得する場合は7年以上の経験が必要になります。

→経営業務の管理責任者の解説はこちら

専任技術者が営業所ごとに常勤でいること

■専任技術者が営業所ごとに常勤でいる

建設業の施工技術に関しての専門家が常勤で営業所ごとにいることが必要です。

特に資格でなく実務経験で証明する場合は基本的に10年分の証明が必要になり、この証明書類を集めるのが大変な作業になります。

→専任技術者の解説はこちら

財産的基礎について

■財産的基礎

株式会社等の営利法人で資本金が500万以上ある場合、しばらくの期間、決算で赤字を出してなければ現金で500万がなくても許可が取得できる可能性があります。

資本金が500万以下の場合は増資をするか、銀行の残高証明書で500万以上のものが必要です。

この場合は決算が赤字でも申請可能です!

残高証明書は各行政庁で有効期限有効期限を設定しておりますので要注意です。

→財産的基礎の解説はこちら

建設業許可営業所について

■営業所

営業所とは本店、支店、常時建設工事の請負契約を締結する事務所をいいます。

自宅兼事務所でも条件を満たしていれば可能です。

しかし、居住部分等とは明確に区分された事務室があり、電話・FAXや書類が整理できるスペース、経営業務管理責任者等と専任技術者が常勤しており、契約業務をするための応接机などが必要になってきます。

すなわち実態として営業所としての稼動が必要になり、登録上・書類上の場所などでは許可を受けることはできません。

→営業所についての解説はこちら

 

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