建設業許可申請の基本

■建設業許可が必要な場合

「うちは大規模な工事はしないから・・・」関係ない!とは言い切れない訳とは?

建設業の許可が必要な場合は

「1件の請負代金が500万以上の工事を請負施行する場合」*(建築一式では1,500万以上、延べ面積が150u以上の木造工事)です。

基本的に500万以下の工事を請負施行する場合は建設業の許可が不要です。

しかし、

・コンプライアンス(法令遵守)という考えから、大手のゼネコンなどは500万以下の工事であっても建設業の許可を持っている事業者以外は下請けに出さないとの動きもあるようです。

また、

・銀行などから融資を受ける際、許可の取得が融資の条件とされるケースも多いようです。

「うちは大規模な工事はしないから・・・」って思っている経営者の方も元請からの要請や銀行からの融資を受ける際に建設業許可が必要になることは十分に考えられます。

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建設業許可取得のメリット

■建設業許可取得のメリット

・大規模な工事を受注できる

許可を取ると、金額に関わらず大規模な工事でも受注することができます。(ただし、下請けに出す時は金額により特定建設業許可が必要になる場合があります)

元請からの要請で許可を取得した場合は元請から仕事を受注することができます。

・社会的な信用があがる

許可は高い水準をクリアーした事業主しかうけることはできません。許可を持っているというだけで、国や地方自治体からのお墨付きを得ているわけですから、企業のイメージや信用がアップします。建設業=許認可業種であることはお客様も十分認識していますので、許可を持っていると「信頼できる企業」としてお客様の受ける印象としても大きく違います。

・融資の条件になっている場合は融資を受けられる

企業の存続にとって、資金調達は死活問題です。実際に、銀行から融資を受けるために許可をとりたいというお客さまがいらっしゃいます。建設業者にとってスムーズな融資のために許可は必須の条件になっているようです。

・入札に参加でき公共工事の受注が可能

公共事業の削減により以前よりも魅力はなくなっていると言われていますが、公共事業と建設業界は切り離すことはできません。公共工事を受注するためには入札参加資格がないといけませんが、そのためにはまず、建設業の許可を取得する必要があるのです。

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建設業許可が必要な時

■建設業の許可は必要に応じてとればよい!?

確かに、500万に満たない工事であれば、建設業の許可は不要です。

しかし、「銀行の融資を受けるために許可が急に必要になった!」、「元請から急に許可を取れと言われた!」など急に建設業の許可が必要になる状況は突然やってきます。

特に融資などは、企業の存続に関わる問題です。

許可が出ることが融資の条件の場合などは許可を得るまでのスピードが非常に重要です。


さて、建設業許可を取得できるまでどれくらいの時間がかかるのでしょうか?

建設業の許可は誰でも取れるわけではなく、様々な条件があります。

企業はその条件を満たしていることを証明するため、様々な書面を収集し提出することになります。

ですから、

@自社が条件をみたしているかの調査をする。

A条件を満たしていることを証明する書類収集をする

この二つを効率よく進める必要があります。特にAの書類収集は10年分の書類が必要な場合もあり初めての方にとって効率よく進めることはかなり困難です。

初めての方が申請した場合半年以上時間がかかるケースもあるかもしれません。

(ちなみに行政書士つばさ綜合事務所にご依頼いただいた場合、通常は2ヶ月程度で許可証がお手元に届きます。)

建設業の許可手続は様々な許認可のなかでも複雑な部類に入ります。

「うちはもう10年もやっているから、簡単に許可がとれる!」と思っていると融資を受ける際に大変危険です。

急に、銀行や元請から許可を取ってくれと言われ、慌てない為にも、建設業に関わっているなら、一度は建設業の許可を検討する必要があるのです。

万が一、条件を満たしておらず建設業の許可が取れない場合は、何が足りないのかわかっていれば、経営の課題にすることが可能ですし、融資を受けることが厳しいという認識で資金繰りを考えることが可能になり、気持ちに大きな余裕がでるのです。

 

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