建設業者の義務について

建設業許可取得後に建設業者が負う義務について解説します。

 

 

■建設業許可標識(看板)の掲示義務

営業所と工事現場には許可標識を掲示する義務があります。

建設業の許可を受けた許可業者は、その店舗及び建設工事の現場ごとに公衆の見やすい場所に掲示する必要があります。

 

 

■一括下請の禁止

建設工事の一括下請契約はあらかじめ発注者の書面による承諾を得た場合以外は禁止されています。(ただし、共同住宅を新築する建設工事は承諾があったも不可)また、公共工事について一括下請は全面的に禁止されています。

 

■決算変更届

毎事業年度終了後、4ヶ月以内に決算変更届を提出しなければなりません。

これに違反した場合、行政処分(営業の停止等)か罰則(6ヶ月以下の懲役又は100万円以下の罰金)の適用される場合があります。

その他変更届出書の提出の義務

 

商号・名称、役員、所在地などの変更をした場合、30日以内に変更届の提出が必要です。

■請負契約書の交付義務

建設業法では、書面により請負契約を締結する必要があると明記しています。

 

■工事施工台帳(特定建設業者のみ)

工事施工台帳の備えおきが義務付けられております。

■社会保険関係の整備

建設業法の義務ではありませんが、一定の場合義務となる場合があります。 

 

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主任技術者又は監理技術者の配置義務

■主任技術者又は監理技術者の配置義務

工事現場には主任技術者または監理技術者を置かなければなりません。

その請負った建設工事を施工するときは、当該建設工事に監視、当該建設工事現場における建設工事の施工の技術上の管理をつかさどるもの(主任技術者)をおかなければなりません。

また、発注者から直接建設工事を請負った(元請)特定建設業者は下請け代金の総額が3,000万円(建築一式工事4,500万円)以上になる場合、当該建設工事現場における建設工事の施工の技術上の管理をつかさどるもの(監理技術者)をおかなければなりません。

ここで

主任技術者とは・・・・一般建設業の専任技術者と同じ要件

監理技術者とは・・・・特定建設業の専任技術者と同じ要件

注意が必要なのは、主任技術者又は監理技術者は、営業所の専任技術者とは原則兼任不可ということです。

特に、2,500万以上の工事は兼任ができませんので注意が必要です。つまり技術者が一人しかいない会社は基本的に2,500万以上の工事を請負うことができないということです。

また、現場代理人という概念もあります。

現場代理人とは、現場において請負人の任務を代行するものを指し、施工の技術上の管理をつかさどる主任技術者や監理技術者とは別の概念です。

請負人の代理人として、請負契約の適切な履行を確保するため、工事現場に常駐し、その運営、取締り、工事の施工および契約関係事務にかんする一切の事項を処理する役割をはたします。建設業法上、現場代理人の設置は義務付けられていませんが、公共工事などでは設置を義務付けられている場合もあります。

また、現場代理人と主任技術者等との兼任は認められると解されています。

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